有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,689	千円		13,032	千円
賞与引当金	61,050	〃		50,945	〃
長期未払金	1,964	〃		1,594	〃
福利厚生費	20,317	〃		25,615	〃
株式給付引当金	974	〃		―	〃
減損損失	6,393	〃		6,393	〃
税務上の繰越欠損金	20,412	〃		4,222	〃
その他	13,323	〃		12,611	〃
繰延税金資産小計	141,127	千円		114,415	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,524	〃		△10,154	〃
繰延税金資産合計	130,603	千円		104,260	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,569	千円		△645,945	千円
建物圧縮積立金	△58,050	〃		△56,446	〃
土地圧縮積立金	△3,570	〃		△3,570	〃
その他	△8,802	〃		△9,604	〃
繰延税金負債合計	△563,993	千円		△715,567	千円
繰延税金負債純額	△433,390	千円		△611,306	千円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-その他	22,807	千円		7,691	千円
固定負債-繰延税金負債	456,197	〃		618,998	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△1.2%
住民税均等割	1.2%		1.4%
のれん償却額	0.6%		0.6%
在外子会社の適用税率差異	△0.5%		△0.6%
在外子会社の留保利益	0.4%		0.5%
税率変更による影響額	0.1%		△0.0%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,226千円増加し、法人税等調整額が1,133千円増加、その他有価証券評価差額金が14,093千円減少しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。