有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,859	千円		21,178	千円
賞与引当金	40,022	〃		41,337	〃
長期未払金	5,126	〃		3,961	〃
役員退職慰労引当金	4,631	〃		4,631	〃
減損損失	6,699	〃		6,703	〃
投資有価証券評価損	2,876	〃		2,876	〃
その他	14,599	〃		15,712	〃
繰延税金資産小計	81,814	千円		96,399	千円
評価性引当額	△18,004	〃		△17,034	〃
繰延税金資産合計	63,809	千円		79,365	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△225,303	千円		△402,338	千円
建物圧縮積立金	△70,730	〃		△68,925	〃
土地圧縮積立金	△3,468	〃		△3,468	〃
その他	△548	〃		△1,346	〃
繰延税金負債合計	△300,051	千円		△476,078	千円
繰延税金負債純額	△236,241	千円		△396,713	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,440	千円		72,374	千円
固定資産-その他	400	〃		651	〃
流動負債-その他	△90	〃		△192	〃
固定負債-繰延税金負債	△290,992	〃		△469,545	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55	%		―
住民税均等割等	1.82	%		―
連結子会社の適用税率差異	△0.56	%		―
その他	0.46	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.61	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。