有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,302	千円		13,949	千円
賞与引当金	44,399	〃		42,868	〃
長期未払金	2,834	〃		2,543	〃
役員退職慰労引当金	4,631	〃		4,631	〃
減損損失	6,710	〃		6,721	〃
投資有価証券評価損	2,876	〃		2,965	〃
その他	16,529	〃		14,646	〃
繰延税金資産小計	96,282	千円		88,325	千円
評価性引当額	△16,986	〃		△16,968	〃
繰延税金資産合計	79,296	千円		71,356	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△285,593	千円		△290,392	千円
建物圧縮積立金	△67,134	〃		△65,343	〃
土地圧縮積立金	△3,468	〃		△3,468	〃
その他	△2,811	〃		△4,589	〃
繰延税金負債合計	△359,007	千円		△363,793	千円
繰延税金負債純額	△279,711	千円		△292,436	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-その他	561	千円		―	千円
固定負債-繰延税金負債	280,273	〃		292,436	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.20%
住民税均等割	―		1.47%
連結子会社の適用税率差異	―		△0.70%
その他	―		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.25%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。