有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,178	千円		18,302	千円
賞与引当金	41,337	〃		44,399	〃
長期未払金	3,961	〃		2,834	〃
役員退職慰労引当金	4,631	〃		4,631	〃
減損損失	6,703	〃		6,710	〃
投資有価証券評価損	2,876	〃		2,876	〃
その他	15,712	〃		16,529	〃
繰延税金資産小計	96,399	千円		96,282	千円
評価性引当額	△17,034	〃		△16,986	〃
繰延税金資産合計	79,365	千円		79,296	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402,338	千円		△285,593	千円
建物圧縮積立金	△68,925	〃		△67,134	〃
土地圧縮積立金	△3,468	〃		△3,468	〃
その他	△1,346	〃		△2,811	〃
繰延税金負債合計	△476,078	千円		△359,007	千円
繰延税金負債純額	△396,713	千円		△279,711	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-その他	458	千円		561	千円
固定負債-繰延税金負債	△397,171	〃		280,273	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。