有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,751	千円		19,914	千円
賞与引当金	57,259	〃		46,848	〃
長期未払金	2,455	〃		2,397	〃
福利厚生費	2,815	〃		8,867	〃
株式給付引当金	2,372	〃		2,620	〃
減損損失	6,649	〃		6,616	〃
その他	23,820	〃		12,306	〃
繰延税金資産小計	116,124	千円		99,571	千円
評価性引当額	△11,118	〃		△10,713	〃
繰延税金資産合計	105,005	千円		88,858	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△455,329	千円		△412,433	千円
建物圧縮積立金	△61,761	〃		△59,839	〃
土地圧縮積立金	△3,468	〃		△3,468	〃
その他	△18,911	〃		△302	〃
繰延税金負債合計	△539,471	千円		△476,044	千円
繰延税金負債純額	△434,466	千円		△387,186	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-その他	―	千円		32	千円
固定負債-繰延税金負債	434,466	〃		387,219	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。