有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,694千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 14,240 | 千円 | 20,751 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 45,011 | 〃 | 57,259 | 〃 | |
| 長期未払金 | 2,455 | 〃 | 2,455 | 〃 | |
| 福利厚生費 | ― | 〃 | 2,815 | 〃 | |
| 株式給付引当金 | ― | 〃 | 2,372 | 〃 | |
| 減損損失 | 6,684 | 〃 | 6,649 | 〃 | |
| その他 | 22,356 | 〃 | 23,820 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 90,748 | 千円 | 116,124 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △11,948 | 〃 | △11,118 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 78,799 | 千円 | 105,005 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △468,451 | 千円 | △455,329 | 千円 | |
| 建物圧縮積立金 | △63,552 | 〃 | △61,761 | 〃 | |
| 土地圧縮積立金 | △3,468 | 〃 | △3,468 | 〃 | |
| その他 | △6,375 | 〃 | △18,911 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △541,848 | 千円 | △539,471 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | △463,048 | 千円 | △434,466 | 千円 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,694千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
| 固定資産-その他 | 199 | 千円 | ― | 千円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | 463,248 | 〃 | 434,466 | 〃 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。