鳥羽洋行(7472)の株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 966万
- 2020年3月31日 -53.49%
- 449万
- 2022年3月31日 +72.47%
- 774万
- 2023年3月31日 +10.43%
- 855万
- 2024年3月31日 +5.78%
- 905万
- 2025年3月31日 -64.85%
- 318万
個別
- 2019年3月31日
- 966万
- 2020年3月31日 -53.49%
- 449万
- 2022年3月31日 +72.47%
- 774万
- 2023年3月31日 +10.43%
- 855万
- 2024年3月31日 +5.78%
- 905万
- 2025年3月31日 -64.85%
- 318万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、FA機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2026/06/18 15:31 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/18 15:31
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。(単位:千円) 役員賞与引当金 37,000 36,000 37,000 36,000 株式給付引当金 3,182 287 3,470 ― - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 福利厚生費 20,317 〃 25,615 〃 株式給付引当金 974 〃 ― 〃 減損損失 6,393 〃 6,393 〃
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、FA機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2026/06/18 15:31