有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,966千円		12,405千円
賞与引当金	57,565 〃		48,225 〃
長期未払金	1,964 〃		1,594 〃
福利厚生費	20,317 〃		25,615 〃
株式給付引当金	974 〃		― 〃
減損損失	6,393 〃		6,393 〃
その他	11,877 〃		10,877 〃
繰延税金資産小計	117,060千円		105,112千円
評価性引当額	△10,524千円		△10,154千円
繰延税金資産合計	106,536千円		94,957千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,569千円		△645,945千円
建物圧縮積立金	△58,050 〃		△56,446 〃
土地圧縮積立金	△3,570 〃		△3,570 〃
繰延税金負債合計	△555,190千円		△705,962千円
繰延税金負債純額	△448,654千円		△611,005千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		―
住民税均等割	1.3%		―
税率変更による影響額	0.1%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。