有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,976千円		7,859千円
賞与引当金	38,575 〃		38,575 〃
その他	8,628 〃		7,992 〃
計	66,180千円		54,427千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	5,223千円		5,126千円
役員退職慰労引当金	4,631 〃		4,631 〃
減損損失	6,699 〃		6,699 〃
投資有価証券評価損	2,694 〃		2,876 〃
その他	211 〃		7,181 〃
繰延税金資産(固定)小計	19,460千円		26,515千円
評価性引当額	△18,232 〃		△18,004 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,228 〃		△8,510 〃
計	― 千円		― 千円
繰延税金資産合計	66,180千円		54,427千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△142,849千円		△225,303千円
建物圧縮積立金	△72,543 〃		△70,730 〃
土地圧縮積立金	△3,468 〃		△3,468 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	1,228 〃		8,510 〃
繰延税金負債合計	△217,634千円		△290,992千円
繰延税金負債純額	△151,454千円		△236,565千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16%		1.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.89%		△0.58%
住民税均等割	1.58%		1.93%
評価性引当額	△0.08%		△0.02%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.07%		― %
その他	0.09%		△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.85%		33.77%