有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,240千円		20,751千円
賞与引当金	45,011 〃		57,259 〃
長期未払金	2,455 〃		2,455 〃
福利厚生費	― 〃		2,815 〃
株式給付引当金	― 〃		2,372 〃
減損損失	6,684 〃		6,649 〃
その他	11,342 〃		12,676 〃
繰延税金資産小計	79,734千円		104,980千円
評価性引当額	△11,948 〃		△11,118 〃
繰延税金資産合計	67,785千円		93,861千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468,451千円		△455,329千円
建物圧縮積立金	△63,552 〃		△61,761 〃
土地圧縮積立金	△3,468 〃		△3,468 〃
繰延税金負債合計	△535,473千円		△520,560千円
繰延税金負債純額	△467,687千円		△426,698千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,694千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	1.8%		1.3%
その他	△0.6%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		32.7%