訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,178千円		18,302千円
賞与引当金	41,337 〃		44,399 〃
長期未払金	3,961 〃		2,834 〃
役員退職慰労引当金	4,631 〃		4,631 〃
減損損失	6,703 〃		6,710 〃
投資有価証券評価損	2,876 〃		2,876 〃
その他	12,953 〃		13,076 〃
繰延税金資産小計	93,641千円		92,829千円
評価性引当額	△17,034 〃		△16,986 〃
繰延税金資産合計	76,606千円		75,842千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△402,338千円		△285,593千円
建物圧縮積立金	△68,925 〃		△67,134 〃
土地圧縮積立金	△3,468 〃		△3,468 〃
繰延税金負債合計	△474,732千円		△356,196千円
繰延税金負債純額	△398,125千円		△280,353千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98%		0.82%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14%		△0.15%
住民税均等割	1.27%		1.15%
評価性引当額	△0.06%		△0.00%
その他	△0.13%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78%		32.28%