有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は労働需要の改善並びに堅調な住宅販売等に支えられて景気拡大基調で推移し、欧州経済もEU離脱決定後の動向が懸念された英国経済が堅調を維持したことや、各国の低金利政策による個人消費拡大に伴って、全体として緩やかな経済成長が続きました。また、新興国経済は中国経済が小康状態にあるものの、好調な米国経済や安定した資源価格等に支えられて、全体的に堅調に推移しました。
一方わが国経済は、期半ばまで為替市場が円高基調で推移したため輸出関連企業の収益を圧迫することが懸念され、景気の「踊り場」局面が続きました。しかし、米国大統領選挙後から為替市場が円安に転じたため、製造業の設備投資が持ち直すとともに個人消費も緩やかに回復し、不透明ながら景気復活の兆しが見えてまいりました。
このような経済状況の下で、当社グループは自動化・省力化のための設備投資ニーズが続く国内外のスマートフォン、タブレット端末に関連する得意先や、自動車・車載部品関連の得意先はもとより、国内における省人化・自動化のためのIoT(モノのインターネット)需要等による設備投資が久しぶりに復活してきた半導体製造装置関連の得意先等を中心に、全方位での制御機器、FA機器、及び産業機器の積極的な販売を展開してまいりました。
以上の結果、売上高は221億85百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は10億50百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益は11億53百万円(前年同期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億65百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、84億26百万円と前連結会計年度末に比べ10億73百万円(14.6%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、17億72百万円と前年同期に比べ17億34百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(11億52百万円)や売上債権の減少(10億55百万円)であり、資金の主な減少要因は、未払消費税等の減少(1億11百万円)や法人税等の支払(5億37百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、2億37百万円となりました。資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入(3億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(5億円)や無形固定資産の取得による支出(17百万円)であります。
なお、前年同期につきましては、定期預金の払戻による収入(13億円)などの資金の増加要因と定期預金の預入による支出(3億円)や無形固定資産の取得による支出(12百万円)などの資金の減少要因があったため、9億75百万円の資金流入でありました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、4億33百万円と前年同期に比べ1億74百万円(67.5%)の増加となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(4億33百万円)であります。