(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は期を通して緩やかな景気回復基調で推移いたしました。欧州経済は昨年前半まで回復に向かっておりましたが、昨年後半における欧州金融機関の信用リスクが顕在化するとともに回復のスピードは鈍くなっております。また、中国をはじめとする新興国経済は、米国の連邦準備制度理事会(FRB)の出口戦略に起因するとされる原油価格の下落とドル高の影響で、一段と景気は減速する様相を見せており、世界経済全体に景気の踊り場入りする懸念が強まっております。一方、わが国におきましては、当連結会計年度の前半までは回復基調で推移してきましたが、昨年末から始まったグローバル金融市場の動揺、原油価格の再下落及び円高の進展等が影響し、日銀がマイナス金利を導入せざるを得ない状況に至っており、国内景気の先行きも不透明感を増しております。
このような経営環境の中で、当社グループは人件費高騰が続く国内外のあらゆる製造業におけるコスト削減のための省力化・自動化設備導入に欠かせないFA機器や制御機器を中心に、内外のデジタル家電や自動車・車載部品に関連する得意先を中心に積極的な販売活動を推進いたしました。
以上の結果、売上高は228億81百万円、営業利益は12億79百万円、経常利益は13億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億95百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、73億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、37百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(13億80百万円)、仕入債務の増加(10億17百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(21億9百万円)、法人税等の支払(4億56百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、9億75百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(13億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(3億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、2億58百万円となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(2億58百万円)であります。