当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては政府の経済政策等により緩やかな景気回復基調をたどっております。国外におきましては、米国経済が回復基調を維持しているものの、世界景気の牽引役であった中国経済の減速懸念の顕著化や原油価格の下落による産油国経済の不振など、世界経済全体としては不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの重要な需要先である家電業界や自動車・車載部品業界等では、円安による生産の国内回帰は一部の製造業にみられるものの、依然として海外への生産シフトによる生産設備の現地調達化は継続しており、国内外を問わず同業他社との競争は激化しております。
当社グループといたしましては、創業以来、培ってきた「信用第一主義」をモットーに、国内外の取引先に質の高い商品とサービスを提供するために、あらゆる経営資源を投入して取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1) 販売力の強化・拡大
・新たなる成長分野の販路開拓(マーケティング力の強化)
・次世代に貢献する有望商品の発掘(市場ニーズの変化への対応)
・海外戦略の強化(製造業における国内空洞化への対応)
・ISO14001及びISO9001の継続(環境及び品質管理問題への適応)
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保
(2) 経営体質の強化
・コンプライアンス教育(ガバナンス経営強化への対応)
・基幹販売システムの継続的更新(経営の効率化、内部統制強化への対応)
・コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応(企業価値向上に向けた継続的対応)
・国際会計基準導入に対する体制構築
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。