当社では、ユーザーへのサービス向上、販売拠点の効率化及び業務処理の効率向上などを目的として設備投資を行っております。当連結会計年度におきましても、上記方針に基づき既存設備に対する改修などを行っておりますが、当連結会計年度の設備投資及び重要な設備の除却、売却等として特記すべき事項はありません。