有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、173億95百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が76億53百万円、受取手形及び売掛金が81億45百万円となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、41億42百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が19億24百万円、投資その他の資産が21億43百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、67億30百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が59億98百万円となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、2億50百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が2億17百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、145億57百万円となりました。その主な内訳は、資本金が11億48百万円、資本剰余金が10億97百万円、利益剰余金が131億25百万円となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、半導体・液晶製造装置、デジタル機器関連の得意先を中心に需要が好調に推移したことにより、228億81百万円となりました。また、売上総利益は34億51百万円となりました。なお、売上総利益率は15.1%となっております。
販売費及び一般管理費においては、売上拡大による各費用の増加により、21億71百万円となり、営業利益は12億79百万円となりました。
営業外収益は、1億19百万円となり、その主な内訳は、受取配当金が32百万円、仕入割引が58百万円となっております。営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は13億79百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は4億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億95百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 [事業の状況]」の「1 [業績等の概要]」「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。