四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国におきましては雇用環境の改善とともに景気は着実な回復基調となっており、欧州諸国も国ごとにばらつきはあるものの一連のECB(欧州中央銀行)の金融緩和策によって景気後退を脱しつつあります。また、アジア諸国におきましては、成長速度の減速が懸念された中国では政府当局の景気下支え策等により景気の下振れリスクは回避されましたが、タイにおける政情不安の影響もあり、アジア諸国経済全体としては不安定な状態で推移いたしました。一方、わが国経済は、4月以降の消費税率引き上げ後の需要の反動減懸念もありましたが、北米向け自動車輸出の伸長等の輸出需要の回復及び底堅い個人消費に支えられて、景気は緩やかな回復過程を辿ってまいりました。
このような状況のもとで、普及期に入ったスマートフォン等に必要な電子デバイス(部品)並びに液晶、半導体製造装置等に関連する得意先や、国内外ともに需要が高まっている自動車の電装化(衝突安全性、燃費向上、機器操作のタッチパネル化等)に関連する車載部品及び電子・家電等の得意先向けに、電子化や省力化のための設備投資に必要な制御機器及びFA機器等の販売を推進してまいりました。また、従来の産業用ロボットとは異なるコンセプトを備えたヒューマノイドロボット等を媒介にして、業種を問わず将来の成長が期待できる有望な得意先の開拓営業にも積極的に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は41億62百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は1億13百万円(前年同四半期比69.8%増)、経常利益は1億66百万円(前年同四半期比41.3%増)、四半期純利益は1億7百万円(前年同四半期比43.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末(以下、「当四半期末」という)の自己資本比率は、前事業年度末(以下、「前期末」という)比0.1ポイント増の73.0%となりました。
① 資産
当四半期末の総資産は、前期末と比較して1億74百万円(0.9%)減の189億84百万円となりました。
流動資産は、前期末比2億6百万円(1.4%)減の140億58百万円となりましたが、電子記録債権の増加(1億82百万円)と現金及び預金の減少(4億74百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前期末比31百万円(0.6%)増の49億26百万円であり、特記すべき事項はありません。
② 負債
当四半期末の負債合計は、前期末と比較して72百万円(1.4%)減の51億17百万円となりました。
流動負債は、前期末比80百万円(1.6%)減の48億83百万円となりましたが、未払法人税等の減少(1億62百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前期末比8百万円(3.6%)増の2億34百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当四半期末の純資産合計は、四半期純利益の計上(1億7百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(2億37百万円)による減少などにより、前期末と比べ1億2百万円(0.7%)減の138億66百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。