(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」の「1[連結財務諸表等]」「(1)[連結財務諸表]」「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、半導体・液晶製造装置、デジタル機器関連の得意先を中心に需要が好調でありましたが、電子・精密機器に関連する得意先の設備需要がやや伸び悩んだため、前年同期比6億95百万円(3.0%)減の221億85百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比1億76百万円(5.1%)減の32億75百万円となりました。なお、売上総利益率は0.3ポイント減少し、14.8%となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比53百万円(2.4%)増の22億25百万円となり、営業利益は前年同期比2億29百万円(18.0%)減の10億50百万円となりました。
営業外収益は、受取利息や仕入割引の減少などにより前年同期比12百万円(10.6%)減の1億6百万円となり、営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は前年同期比2億26百万円(16.4%)減の11億53百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比97百万円(20.0%)減の3億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1億30百万円(14.6%)減の7億65百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比7億45百万円(4.3%)増の181億40百万円となりましたが、現金及び預金の増加(17億73百万円)と受取手形及び売掛金の減少(10億81百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比2億89百万円(7.0%)減の38億53百万円となりましたが、投資有価証券の増加(2億78百万円)と長期預金の減少(5億円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比1億18百万円(1.8%)減の66億11百万円となりましたが、電子記録債務の増加(24億94百万円)と支払手形及び買掛金の減少(23億19百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比86百万円(34.3%)増の3億36百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(73百万円)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(7億65百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(4億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ4億89百万円(3.4%)増の150億46百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 [事業の状況]」の「1 [業績等の概要]」「(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。