有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、社是に「当社は何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく。」と謳っております。当社は頑なに「信用第一主義」を守ることによって、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、世界経済はリーマンショック以降激変し、世界的な不況期を迎えるまでに至りました。最近、各国の金融緩和策により、ようやくなだらかな景気回復期を迎える状況になってきました。しかし、国内製造業における空洞化やコスト競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は、依然と厳しい状況が続くものと想定いたします。
このような環境下で、当社は今後も「信用第一主義」をモットーに「利益創出型企業」として存在するために、総力で取り組んでまいります。
競合他社と差別化された質の高いサービスの持続的な提供に向けての、対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(1) 販売力の強化・拡大
・新たなる成長分野の販路開拓(マーケティング力の強化)
・次世代に貢献する有望商品の発掘(市場ニーズの変化への対応)
・海外戦略の強化(製造業における国内空洞化への対応)
・ISO14001及びISO9001の継続(環境及び品質管理問題への適応)
・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育
・感性豊かな人材の確保
(2) 経営体質の強化
・コンプライアンス教育(ガバナンス経営強化への対応)
・基幹販売システムの継続的更新(業務の効率化、内部統制強化への対応)
・コーポレートガバナンス・コード策定及び継続的改善(中期的な企業価値向上への対応)
・国際会計基準導入に対する体制構築
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。