建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 営業本部及び海外事業グループは本社と同一敷地内にあるため、建物及び構築物の金額、土地の面積・金額は本社にまとめて記載しております。
2 東京営業所及び仕入グループは東京南営業所と同一敷地内にあるため、建物及び構築物の金額、土地の面積・金額は東京南営業所にまとめて記載しております。

2014/06/13 14:01

#2 事業等のリスク

(3) 事業上使用する資産について
当社は事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良または最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、不測の事故・災害等が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保と人材育成に関して

2014/06/13 14:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/13 14:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△51,836千円	△96,731千円
建物圧縮積立金	△91,074 〃	△88,655 〃
土地圧縮積立金	△4,037 〃	△4,037 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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