#1 業績等の概要: このような経済環境の中で、当社は内外におけるハイブリッドカーを中心とするエコカーの普及に伴う電子化のための設備投資需要が堅調な自動車及び車載部品に関連する得意先や、産業構造の変化に対応すべく国内での設備投資需要が将来的に伸びると期待される内需型の得意先に対する販売を積極的に展開してまいりました。また、新しい需要を獲得するための新規取扱商品の発掘や新規得意先の開拓にも注力するとともに、今後も製造業における国内設備投資の空洞化は継続することを想定し、主要得意先の海外での設備投資案件の獲得に努めてまいりました。管理面におきましても、得意先及び仕入先両面における能率的な事務処理作業を可能にするためのシステム関係の強化も図り、業務の効率化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は163億33百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は6億27百万円(前年同期比31.3%減)、経常利益は7億17百万円(前年同期比28.5%減)、当期純利益は4億29百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/06/13 14:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度(以下、「当期」という)の売上高は、デジタル家電や半導体製造装置関連等の得意先の設備投資が厳しい需要状況で推移したため、前年同期比18億17百万円(10.0%)減の163億33百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比3億22万円(11.7%)減の24億38百万円となりました。なお、当期の売上総利益率は0.3ポイント減少し、14.9%となっております。
販売費及び一般管理費においては、業務効率改善のためのソフトウェア等の導入に伴い減価償却費が増加しておりますが、経費見直しによる各費用の減少などにより、前年同期比35百万円(1.9%)減の18億11百万円となり、営業利益は前年同期比2億86万円(31.3%)減の6億27百万円となりました。
営業外収益においては、受取配当金の増加などにより前年同期比2百万円(2.5%)増の95百万円となり、営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は前年同期比2億86万円(28.5%)減の7億17百万円となりました。
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