当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経済環境の中で、当社は当社の主要な得意先における商品・生産拠点等の事業展開を見極めながら、既存得意先の深耕、新商品の発掘及び新しい販路の開拓に全社的に取り組むことで、事業の拡大に努めてまいりました。当期におきましては、当社の主要な得意先において、国内外を問わず自動化を中心にした設備投資が堅調に推移したため、制御機器、FA機器及び産業機器ともに販売を伸ばすことができました。
以上の結果、売上高は190億7百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は8億81百万円(前年同期比40.5%増)、経常利益は10億40百万円(前年同期比44.9%増)、当期純利益は6億64百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/06/19 15:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当期末の純資産合計は、当期純利益の計上(6億64百万円)やその他有価証券評価差額金(2億58百万円)による増加と、自己株式の取得(7億87百万円)や前期決算の剰余金の配当(2億37百万円)による減少により、前期末と比べ1億1百万円(0.7%)減の138億66百万円となりました。
(3) 経営成績の分析

2015/06/19 15:21

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、安定した経営基盤と堅実な財務体質を背景とし、長期的に安定した配当をめざしており、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として捉えております。こうした考え方のもと、平成17年3月期より、従来の安定的な配当を行う方針に加え、業績連動型の配当性向を指標に入れた配当政策を導入することを決定しております。この方針に基づき、現在は配当性向を当期純利益の30%を目処に決定することを公表しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	429,324	664,923
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	429,324	664,923
普通株式の期中平均株式数(株)	4,749,804	4,487,725

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 15:21