建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 事業上使用する資産に関するリスクについて
当社グループは事業の遂行上、保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の営業所で使用するだけではなく、リース契約によって使用している資産も多数あり、いずれの資産に対しても最良又は最適な状態で十分に活用できるよう、必要な保守管理を行っております。しかし、地震や水害等の自然災害及び感染症の流行等の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて

2022/06/17 15:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/17 15:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△468,451千円		△455,329千円
建物圧縮積立金	△63,552 〃		△61,761 〃
土地圧縮積立金	△3,468 〃		△3,468 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2022/06/17 15:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/17 15:17