無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。2024/06/21 15:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
無形固定資産の「その他」	―	571千円

2024/06/21 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、6億88百万円と前年同期に比べ6億19百万円(895.5%)の増加となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出(1億25百万円)や新規連結子会社株式の取得による支出(1億8百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/21 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。2024/06/21 15:01