有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復による経済活動の正常化に向けた動きが進行いたしました。世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の影響もあり、エネルギー・原材料価格の高騰が継続し、世界的なインフレ進行が金融政策の引締めにつながりました。また、中国では、不動産不況を発端に経済の低迷が続いている等、景気の下振れリスク懸念が根強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、世界的な生成AI、5G、IoT等の情報通信技術の成長やそれに伴うデータセンターの能力拡張等、半導体に係る積極的な設備投資が進行し、中長期的な市場拡大が見込まれております。しかし、足元でのメモリ半導体の需要回復は遅れており、半導体製造装置に関連する得意先への販売は伸び悩みました。一方、自動車関連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やEV・HV関連の電池需要の拡大等、関連する生産設備向け商材の販売が好調に推移いたしました。また、人件費高騰や労働力不足による自動化・省人化の流れを受けて、ロボットや自動化システム設備をはじめとするFA機器の販売が好調に推移いたしました。
海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、主力得意先への産業用ロボットの販売が低迷いたしました。
以上の結果、売上高は284億49百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は15億14百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益は16億18百万円(前年同期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億74百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は321億24百万円(前年同期比10.3%増)、負債合計は116億33百万円(前年同期比24.8%増)、純資産合計は204億91百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、126億48百万円と前連結会計年度末に比べ26億35百万円(26.3%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、27億42百万円と前年同期に比べ15億13百万円(123.1%)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(16億13百万円)や減価償却費(1億54百万円)、仕入債務の増加(14億12百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(5億89百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、6億88百万円と前年同期に比べ6億19百万円(895.5%)の増加となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出(1億25百万円)や新規連結子会社株式の取得による支出(1億8百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億43百万円と前年同期に比べ67百万円(7.4%)の減少となりました。資金の減少要因は、配当金の支払額(4億94百万円)や自己株式の取得による支出(3億48百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
機械工具器具等の販売	28,449,855	△3.5
合計	28,449,855	△3.5

d. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
機械工具器具等の販売	24,108,867	△4.2
合計	24,108,867	△4.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」の「1[連結財務諸表等]」「(1)[連結財務諸表]」「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、スマートフォン等及び電子部品関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、自動車関連の得意先への販売は自動車販売台数の回復やEV・HV関連の電池需要の拡大等、関連する生産設備向け商材の販売が好調に推移いたしました。海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、主力得意先への産業用ロボットの販売が低迷し、前年同期比10億32百万円(3.5%)減の284億49百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比66百万円(1.5%)減の43億38百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント増加し、15.3%となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比1億13百万円(4.2%)増の28億23百万円となり、営業利益は前年同期比1億79百万円(10.6%)減の15億14百万円となりました。
営業外収益は、仕入割引の減少などにより前年同期比10百万円(8.7%)減の1億12百万円となり、営業外費用は、為替差損の減少などにより前年同期比7百万円(43.5%)減の9百万円となったため、経常利益は前年同期比1億82百万円(10.1%)減の16億18百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期比2億94百万円減の2百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損の計上などにより6百万円となったため、税金等調整前当期純利益は前年同期比4億84百万円(23.1%)減の16億13百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比1億29百万円(19.4%)減の5億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3億54百万円(24.8%)減の10億74百万円となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前年同期比2.0ポイント減の5.3%となりました。
b. 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比20億円(8.9%)増の245億96百万円となりましたが、現金及び預金の増加(16億35百万円)、受取手形及び売掛金の増加(3億23百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比9億99百万円(15.3%)増の75億27百万円となりましたが、投資有価証券の増加(5億33百万円)、のれんの増加(3億28百万円)、投資その他の資産のその他の増加(1億22百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比21億32百万円(23.9%)増の110億53百万円となりましたが、電子記録債務の増加(21億19百万円)、短期借入金の増加(2億円)、流動負債のその他の増加(1億36百万円)と支払手形及び買掛金の減少(3億50百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比1億76百万円(43.7%)増の5億80百万円であり、繰延税金負債の増加(1億57百万円)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(10億74百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(3億69百万円)と前期決算の剰余金の配当(4億94百万円)による減少、自己株式の取得(3億48百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ6億91百万円(3.5%)増の204億91百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年3月期の達成状況について、売上高は、計画比15億50百万円(5.2%)減の284億49百万円、経常利益は、計画比2億81百万円(14.8%)減の16億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比2億15百万円(16.7%)減の10億74百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比1.2ポイント減の5.3%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。