四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという。)拡大の影響を受けているものの、早期にコロナ感染抑制に成功してきた中国と、ワクチン接種が進んでいる米国がけん引する形で回復してきております。また日本経済は、米国、中国を中心とした海外の設備投資が増加し、自動車・車載部品や半導体製造装置の輸出も回復基調で推移しております。しかし、国内のワクチン接種率は低く、コロナ感染者数の増減を繰り返す状態が続いており、依然として個人消費の低迷は継続しております。また、半導体の供給がひっ迫しており、自動車業界を筆頭に様々な製造業へ影響を及ぼし、経済成長の足かせとなっております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、世界的な半導体不足を背景に、半導体及び半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。また、次世代通信規格5Gへの投資も継続し、スマートフォンに関連する得意先向けの販売も増加いたしました。しかし、半導体不足の影響により自動車・車載部品に関連する得意先の設備投資は、前年同期と比較して鈍化しており、自動車・車載部品関連向けへの販売額が前年を下回る水準で推移いたしました。なお、海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が、引き続き好調を維持しております。
以上の結果、売上高は72億61百万円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益は4億34百万円(前年同四半期比69.2%増)、経常利益は4億81百万円(前年同四半期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億35百万円(前年同四半期比59.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント減の66.1%となりました。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億69百万円(1.7%)増の276億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比9億79百万円(4.7%)増の217億66百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(8億61百万円)、電子記録債権の増加(4億75百万円)と現金及び預金の減少(1億87百万円)、商品の減少(1億23百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比5億10百万円(7.9%)減の59億33百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(5億25百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億30百万円(6.0%)増の93億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比5億円(6.0%)増の88億98百万円となりましたが、電子記録債務の増加(8億71百万円)と支払手形及び買掛金の減少(1億2百万円)、未払法人税等の減少(1億45百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比30百万円(6.4%)増の5億1百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3億35百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(4億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ61百万円(0.3%)減の183億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。