四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、これまで好調を維持してきた米国経済が、トランプ政権の保護主義的な通商政策やFRB(連邦準備制度理事会)の金融引き締め政策の継続等により減速感を増しております。また、欧州経済も英国のEU離脱交渉の難航がEU内の外需見通しを不透明にしています。更に、中国経済も米中の貿易摩擦が大きな影を落とし、世界景気全体の減速を招きかねない状況に至っております。
一方、日本経済は国内的には在庫調整局面に入るとともに、これまで好調であった輸出も世界経済の減速感を反映する形で頭打ちの様相を呈し、景気は踊り場状態となっております。
このような経済状況の下で、当社グループは主要な販売先であります電子部品、半導体製造装置、精密機器及び自動車・車載部品業界の得意先への設備投資向けに制御機器、FA機器及び産業機器の拡販を積極的に展開いたしました。国内販売は、堅調な設備投資に支えられ好調であった前期並みに推移したものの、海外販売は、スマートフォン市場全体の成長縮小の影響などにより苦戦を強いられました。
以上の結果、売上高は214億59百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は14億60百万円(前年同四半期比8.0%増)、経常利益は15億39百万円(前年同四半期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億61百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント増の64.4%となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億30百万円(0.5%)増の259億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比1億3百万円(0.5%)増の209億12百万円となりましたが、現金及び預金の増加(3億26百万円)や受取手形及び売掛金の増加(2億69百万円)と電子記録債権の減少(5億19百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比27百万円(0.5%)増の50億31百万円となりましたが、特記すべき事項はありません。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1億2百万円(1.1%)減の92億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比5百万円(0.1%)増の89億11百万円となりましたが、電子記録債務の増加(10億55百万円)と支払手形及び買掛金の減少(7億22百万円)や未払法人税等の減少(2億74百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比1億7百万円(24.6%)減の3億30百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(10億61百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(4億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億33百万円(1.4%)増の167億2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。