四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など先行き不透明感が増しており、全体としては減速傾向が続いております。また、わが国経済は、個人消費は底堅く推移したものの、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢がみられるなど低成長が続いております。
このような経済環境下で当社グループは、自動車の次世代技術(CASE)の導入等により、自動車・車載部品に関連する得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体市場の鈍化やスマートフォンの販売不振の影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先を中心に設備投資の減少が継続し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は185億86百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は9億47百万円(前年同四半期比35.1%減)、経常利益は10億30百万円(前年同四半期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増の66.0%となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億10百万円(3.3%)減の263億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比16億68百万円(7.5%)減の204億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(3億90百万円)と受取手形及び売掛金の減少(17億19百万円)と電子記録債権の減少(4億29百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比7億57百万円(14.8%)増の58億71百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(7億76百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億36百万円(12.1%)減の89億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億51百万円(13.7%)減の85億47百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(2億円)、電子記録債務の減少(6億85百万円)や未払法人税等の減少(2億44百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比1億15百万円(36.6%)増の4億29百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(7億1百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ3億25百万円(1.9%)増の173億90百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など先行き不透明感が増しており、全体としては減速傾向が続いております。また、わが国経済は、個人消費は底堅く推移したものの、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢がみられるなど低成長が続いております。
このような経済環境下で当社グループは、自動車の次世代技術(CASE)の導入等により、自動車・車載部品に関連する得意先への販売は好調を維持しました。しかし、半導体市場の鈍化やスマートフォンの販売不振の影響を受け、半導体及び半導体・液晶製造装置関連や電子部品に関連する得意先を中心に設備投資の減少が継続し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は185億86百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は9億47百万円(前年同四半期比35.1%減)、経常利益は10億30百万円(前年同四半期比33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増の66.0%となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億10百万円(3.3%)減の263億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比16億68百万円(7.5%)減の204億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(3億90百万円)と受取手形及び売掛金の減少(17億19百万円)と電子記録債権の減少(4億29百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比7億57百万円(14.8%)増の58億71百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(7億76百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億36百万円(12.1%)減の89億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比13億51百万円(13.7%)減の85億47百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(2億円)、電子記録債務の減少(6億85百万円)や未払法人税等の減少(2億44百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比1億15百万円(36.6%)増の4億29百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(7億1百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ3億25百万円(1.9%)増の173億90百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。