四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという)拡大の影響を受け、世界的に設備投資を控える動きが拡大するなど厳しい状況が続いており、経済全体としては大打撃を受けております。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、インフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場においても回復の兆しがみられました。またわが国経済は、コロナによる緊急事態宣言の解除を受けて経済活動が徐々に再開され、政府による給付金や企業の資金繰り強化政策もあり、緩やかな回復基調にあります。しかし、個人消費の回復は一服し企業収益も悪化しており、コロナの影響が長期化を呈する状況に至っております。
このような経済環境下で当社グループの国内販売は、テレワークの普及などによるデジタル化への投資は拡大しており、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への当社受注は徐々に回復しつつあります。また、自動車・車載部品に関連する得意先は、全体としてはコロナの影響を受けたものの、一部得意先からの装置関連の販売が継続し前年を上回るペースで推移しております。また海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関する得意先への産業用ロボットの販売は、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は121億94百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は5億95百万円(前年同四半期比3.1%減)、経常利益は6億73百万円(前年同四半期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億70百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.7ポイント増の69.7%となりました。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億24百万円(3.9%)減の254億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比15億41百万円(7.4%)減の193億55百万円となりましたが、現金及び預金の減少(1億28百万円)、受取手形及び売掛金の減少(9億1百万円)と電子記録債権の減少(5億18百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比5億17百万円(9.2%)増の61億41百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(5億26百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して12億81百万円(14.2%)減の77億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比14億10百万円(16.2%)減の72億79百万円となりましたが、短期借入金の増加(3億4百万円)や支払手形及び買掛金の減少(14億96百万円)と電子記録債務の減少(1億26百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比1億29百万円(40.4%)増の4億49百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(4億70百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億56百万円(1.5%)増の177億66百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、91億14百万円と前連結会計年度末に比べ6億28百万円(6.4%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、1億66百万円と前年同四半期に比べ5億7百万円(75.3%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(6億71百万円)や売上債権の減少(13億87百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(16億11百万円)や法人税等の支払(2億53百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、5億78百万円と前年同四半期に比べ60百万円(11.7%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(5億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、2億12百万円と前年同四半期に比べ3億7百万円(59.2%)の減少となりました。資金の増加要因は、短期借入金(3億8百万円)であり、資金の主な減少要因は、配当金の支払額(5億19百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。