四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという)拡大の影響を受け、世界的に設備投資を控える動きが拡大してまいりました。一方、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、インフラ投資などが積極的に行われたほか、自動車市場の回復もみられました。またわが国経済は、コロナによる経済活動の停滞から徐々に再開され、政府による給付金や企業の資金繰り強化政策もあり緩やかな回復基調にありました。しかし、感染が再拡大したことで個人消費は低迷しており、コロナの影響が長期化の様相を呈しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、テレワークの普及によるデジタル化や5Gへの投資など半導体市場は拡大してきており、半導体及び半導体・液晶製造装置に関連する得意先への当社受注は回復しつつあります。また、自動車・車載部品に関連する一部得意先からの装置関連の販売は継続したものの、全体としてはコロナの影響を受け、前年を若干下回る水準で推移しております。また海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関する得意先への産業用ロボットの販売は、第3四半期は足踏み状態でありましたが、受注、引き合いは好調に推移しております。
以上の結果、売上高は178億80百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は8億64百万円(前年同四半期比8.8%減)、経常利益は9億56百万円(前年同四半期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億59百万円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント増の67.7%となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円(0.8%)増の267億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比5億1百万円(2.4%)減の203億95百万円となりましたが、現金及び預金の増加(13億34百万円)、電子記録債権の増加(4億16百万円)と受取手形及び売掛金の減少(24億13百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比7億2百万円(12.5%)増の63億26百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(7億12百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3億89百万円(4.3%)減の86億21百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比6億1百万円(6.9%)減の80億89百万円となりましたが、電子記録債務の増加(15億55百万円)と支払手形及び買掛金の減少(19億5百万円)、未払法人税等の減少(1億84百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比2億11百万円(66.1%)増の5億32百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(2億31百万円)が主な要因となっております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(6億59百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ5億90百万円(3.4%)増の181億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。