四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナという。)の影響を受けているものの、米国と中国を中心に徐々に回復傾向がみられましたが、東南アジアにおけるコロナ再拡大によるサプライチェーンの混乱の影響が経済正常化の阻害要因となりました。また、日本経済は、コロナワクチンの普及や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見える等明るい兆しはあるものの、コロナの影響は、依然として厳しい状況にあり、個人消費の低迷は継続しております。また、半導体の供給ひっ迫や原材料の高騰なども経済成長の足かせとなっており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、半導体及び半導体・液晶製造装置を製造する得意先への販売が好調に推移してまいりました。また、各企業によるDXの推進や次世代通信規格5Gへの投資も継続し、スマートフォン等の電子部品に関連する得意先向けの販売も増加しております。しかし、自動車・車載部品に関連する得意先の設備投資は、半導体不足の影響やコロナ禍における海外生産の停止による部品不足等により鈍化しており、販売額が前年を下回る水準で推移いたしました。なお、海外販売は、中国国内のスマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売が、好調を維持しております。
以上の結果、売上高は144億15百万円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は8億98百万円(前年同四半期比50.8%増)、経常利益は9億44百万円(前年同四半期比40.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億60百万円(前年同四半期比40.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増の68.9%となりました。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して0百万円(0.0%)減の272億29百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比1億50百万円(0.7%)減の206億36百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の増加(6億83百万円)と現金及び預金の減少(5億25百万円)、電子記録債権の減少(1億20百万円)、商品の減少(1億82百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比1億49百万円(2.3%)増の65億93百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(1億40百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3億96百万円(4.5%)減の84億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比4億39百万円(5.2%)減の79億58百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(4億27百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比43百万円(9.2%)増の5億14百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(6億60百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(4億33百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ3億96百万円(2.2%)増の187億57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、91億48百万円と前連結会計年度末に比べ5億25百万円(5.4%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、37百万円と前年同四半期に比べ1億29百万円(77.5%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(9億48百万円)や棚卸資産の減少(1億82百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(4億66百万円)や仕入債務の減少(4億38百万円)、法人税等の支払(2億70百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、2億23百万円と前年同四半期に比べ3億55百万円(61.4%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(10億円)と無形固定資産の取得による支出(1億70百万円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、3億66百万円と前年同四半期に比べ1億54百万円(72.9%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(4億33百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。