有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境を概観しますと、米国経済は現政権の経済政策が不安視されましたが、良好な労働需給と個人消費の好循環で景気拡大が続き、EUを中心とした欧州経済も輸出と設備投資が堅調であったことで、景気はバランスのとれた状態を維持しました。また、中国をはじめとするアジア諸国の経済も概ね順調に推移しました。一方、日本経済は良好な世界経済に支えられて輸出及び設備投資が好調に推移したことで、期を通して緩やかな回復基調でありました。
このような経済環境下で、国内ではIoT(モノのインターネット)時代が到来し、多くの産業界でビッグデータやクラウド及びAI技術を活用して、従来なかったサービスを提供することでビジネスチャンスを拡大する動きが急速に増加しています。これらを背景に、当社グループが大きく関連する半導体製造装置、電子部品及び精密機器等の得意先並びにADAS(先進運転支援システム)導入やEV(電気自動車)の開発が進むとともに輸出が好調な自動車・車載部品に関連する得意先等の設備投資需要が急増しており、当社グループはそれらの得意先向けに制御機器、FA機器及び産業機器の積極的な拡販を行いました。また、国外では人件費高騰に対応して自動化・省人化のための設備投資が継続したため、それらの需要を取り込むことでFA機器中心に販売は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は285億円(前年同期比28.5%増)、営業利益は17億74百万円(前年同期比69.0%増)、経常利益は18億73百万円(前年同期比62.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億76百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は258億85百万円(前年同期比17.7%増)、負債合計は94億16百万円(前年同期比35.5%増)、純資産合計は164億69百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、90億31百万円と前連結会計年度末に比べ6億5百万円(7.2%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億26百万円と前年同期に比べ12億45百万円(70.3%)の減少となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(18億73百万円)や仕入債務の増加(18億83百万円)であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加(25億73百万円)、差入保証金の増加(5億2百万円)や法人税等の支払(3億54百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、3億52百万円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であり、資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(5億円)や有形固定資産の取得による支出(1億61百万円)であります。
なお、前年同期につきましては、定期預金の払戻による収入(3億円)などの資金の増加要因と定期預金の預入による支出(5億円)や無形固定資産の取得による支出(17百万円)などの資金の減少要因があったため、2億37百万円の資金流出でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2億81百万円と前年同期に比べ1億51百万円(35.0%)の減少となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(2億81百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
機械工具器具等の販売	28,500,091	28.5
合計	28,500,091	28.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
機械工具器具等の販売	24,404,717	28.8
合計	24,404,717	28.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」の「1[連結財務諸表等]」「(1)[連結財務諸表]」「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、半導体・液晶製造装置、デジタル機器関連の得意先を中心に需要が好調であったため、前年同期比63億14百万円(28.5%)増の285億円となりました。また、売上総利益は前年同期比8億46百万円(25.8%)増の41億21百万円となりました。なお、売上総利益率は0.3ポイント減少し、14.5%となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比1億21百万円(5.5%)増の23億46百万円となり、営業利益は前年同期比7億24百万円(69.0%)増の17億74百万円となりました。
営業外収益は、仕入割引の増加などにより前年同期比3百万円(3.7%)増の1億10百万円となり、営業外費用では特記すべき事項はなく、経常利益は前年同期比7億19百万円(62.4%)増の18億73百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比2億9百万円(53.9%)増の5億96百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5億11百万円(66.8%)増の12億76百万円となったことから、自己資本当期純利益率(ROE)は、2.9ポイント増の8.1%となりました。
b. 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比27億40百万円(15.1%)増の208億81百万円となりました。売上の増加による受取手形及び売掛金の増加(9億34百万円)、電子記録債権の増加(16億60百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比11億51百万円(29.9%)増の50億4百万円となりましたが、建物及び構築物の増加(1億6百万円)、投資有価証券の増加(5億91百万円)、差入保証金の増加(5億2百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比22億94百万円(34.7%)増の89億6百万円となりましたが、電子記録債務の増加(23億20百万円)、未払法人税等の増加(2億60百万円)と支払手形及び買掛金の減少(4億24百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比1億73百万円(51.7%)増の5億10百万円となりましたが、繰延税金負債の増加(1億78百万円)が主な要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12億76百万円)による増加と前期決算の剰余金の配当(2億81百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ14億22百万円(9.5%)増の164億69百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。