半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加、企業の設備投資需要に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、欧米における高い金利水準、中国の景気後退、エネルギー・原材料価格高騰の継続による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの拡張、生成AIの進化等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、メモリ半導体の需要回復が遅れており、一部の半導体製造装置に関連する得意先への販売が伸び悩みました。一方、自動車生産台数は回復傾向にあり、国内のHVの普及に加え、ADAS(先進運転支援システム)の標準搭載が進んだことから、自動車・車載部品関連の得意先からの受注は好調に推移いたしました。
海外販売につきましては、中国経済の低迷は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は141億86百万円(前中間連結会計期間比2.7%増)、営業利益は6億62百万円(前中間連結会計期間比9.4%減)、経常利益は7億28百万円(前中間連結会計期間比6.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億93百万円(前中間連結会計期間比8.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.4ポイント増の70.1%となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億57百万円(9.5%)減の290億66百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比26億79百万円(10.9%)減の219億17百万円となりましたが、現金及び預金の減少(13億69百万円)、受取手形及び売掛金の減少(10億61百万円)、電子記録債権の減少(2億41百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比3億78百万円(5.0%)減の71億49百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(3億16百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億47百万円(25.3%)減の86億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比28億68百万円(26.0%)減の81億84百万円となりましたが、電子記録債務の減少(16億38百万円)、支払手形及び買掛金の減少(6億29百万円)、短期借入金の減少(2億円)、未払法人税等の減少(1億10百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比79百万円(13.7%)減の5億円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(4億93百万円)による増加、為替換算調整勘定の増加(2億19百万円)と前期決算の剰余金の配当(4億81百万円)による減少、自己株式の取得による減少(2億1百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(1億45百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ1億9百万円(0.5%)減の203億81百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、112億78百万円と前連結会計年度末に比べ13億69百万円(10.8%)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は、5億14百万円(前中間連結会計期間は18億71百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(7億28百万円)や売上債権の減少(13億94百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(23億7百万円)、法人税等の支払(3億39百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、68百万円(前中間連結会計期間は8億75百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出(37百万円)、無形固定資産の取得による支出(20百万円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、9億50百万円と前中間連結会計期間に比べ3億56百万円(60.1%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(4億81百万円)、自己株式の取得による支出(2億2百万円)、短期借入金の返済による支出(2億円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。