有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復に加え、企業の堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続きました。しかし、物価上昇による個人消費への影響や、海外経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況であります。一方、世界経済においては欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締め策の影響が顕在化し、成長の鈍化が見られました。また、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクは依然として高く、エネルギー価格や資源価格の変動、サプライチェーンの混乱などが世界経済の重荷となっております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、生成AIの普及、DX関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあります。主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また、自動車産業におきましては、HVやADAS(先進運転支援システム)の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。さらに、人件費高騰や労働力不足による自動化・省人化の流れを受けて、ロボットや自動化システム設備をはじめとするFA機器の販売が好調に推移いたしました。
海外販売につきましては、中国の経済成長の鈍化は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先へのFA機器の販売は前年度を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は315億65百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は16億84百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は18億12百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は307億28百万円(前年同期比4.3%減)、負債合計は97億46百万円(前年同期比16.2%減)、純資産合計は209億82百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、104億72百万円と前連結会計年度末に比べ21億75百万円(17.2%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、7億52百万円(前年同期は27億42百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上(18億43百万円)や減価償却費(1億74百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(14億27百万円)や法人税等の支払(6億19百万円)、売上債権の増加(5億58百万円)、棚卸資産の増加(2億48百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5億79百万円(前年同期は6億88百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(5億円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、9億50百万円と前年同期に比べ1億7百万円(12.7%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(4億81百万円)や自己株式の取得による支出(2億2百万円)、短期借入金の返済による支出(2億円)であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
機械工具器具等の販売	31,565,763	11.0
合計	31,565,763	11.0

d. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
機械工具器具等の販売	27,087,729	12.4
合計	27,087,729	12.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5[経理の状況]」の「1[連結財務諸表等]」「(1)[連結財務諸表]」「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、生成AIの普及、DX関連投資やデータセンター投資の増加等により、半導体関連の設備投資が回復傾向にあり、主要取引先である半導体製造装置に関連する得意先への販売は、年度後半より回復基調で推移いたしました。また、自動車産業におきましては、HVやADAS(先進運転支援システム)の普及により、自動車・車載部品関連の得意先からの受注が好調に推移いたしました。海外販売は、中国における各種デバイス向け電子部品に関連する得意先へのFA機器の販売は前年度を大きく上回る結果となりました。以上の結果、前年同期比31億15百万円(11.0%)増の315億65百万円となりました。また、売上総利益は前年同期比3億68百万円(8.5%)増の47億7百万円となりました。なお、売上総利益率は0.4ポイント減少し14.9%となっております。
販売費及び一般管理費においては、前年同期比1億99百万円(7.1%)増の30億22百万円となり、営業利益は前年同期比1億69百万円(11.2%)増の16億84百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金の増加などにより前年同期比27百万円(24.5%)増の1億40百万円となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより前年同期比3百万円(31.5%)増の12百万円となったため、経常利益は前年同期比1億93百万円(12.0%)増の18億12百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加などにより前年同期比49百万円増の52百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の計上などにより前年同期比14百万円(206.0%)増の21百万円となったため、税金等調整前当期純利益は前年同期比2億29百万円(14.2%)増の18億43百万円となりました。
以上の結果、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比72百万円(13.5%)増の6億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1億56百万円(14.6%)増の12億31百万円となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前年同期比0.6ポイント増の5.9%となりました。
b. 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比13億11百万円(5.3%)減の232億84百万円となりましたが、現金及び預金の減少(21億75百万円)、電子記録債権の減少(3億68百万円)と受取手形及び売掛金の増加(10億3百万円)、商品増加(2億53百万円)が主な要因となっております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比83百万円(1.1%)減の74億43百万円となりましたが、投資有価証券の減少(2億97百万円)、投資その他の資産のその他の減少(1億40百万円)、無形固定資産のその他の減少(1億12百万円)と長期預金の増加(5億円)が主な要因となっております。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比17億72百万円(16.0%)減の92億80百万円となりましたが、電子記録債務の減少(17億37百万円)、短期借入金の減少(2億円)、流動負債のその他の減少(1億61百万円)と支払手形及び買掛金の増加(3億43百万円)が主な要因となっております。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比1億14百万円(19.7%)減の4億65百万円であり、特記すべき事項はありません。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12億31百万円)による増加、為替換算調整勘定の増加(1億55百万円)と前期決算の剰余金の配当(4億81百万円)による減少、自己株式の取得(2億1百万円)による減少、その他有価証券評価差額金の減少(2億32百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ4億91百万円(2.4%)増の209億82百万円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]」の「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」「(1) 経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期の達成状況について、売上高は、計画比5億65百万円(1.8%)増の315億65百万円、経常利益は、計画比2億27百万円(11.2%)減の18億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億48百万円(10.8%)減の12億31百万円、自己資本当期純利益率(ROE)は、計画比0.8ポイント減の5.9%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。