四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等により緩やかな減速傾向が続いております。また、わが国経済も設備投資や雇用環境は底堅く推移したものの内需は力強さを欠き、さらに世界経済減速の影響を受け輸出も伸び悩む状況にいたっております。
このような経済環境下で、当社グループは、自動車の次世代技術の導入やEV車・ハイブリッド車の普及等により、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は好調を維持しましたが、米中貿易摩擦や半導体市場の成長鈍化の影響を受け、半導体・液晶製造装置やスマートフォンに関連する得意先向けへの販売が大きく減少し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は62億49百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は2億97百万円(前年同四半期比36.4%減)、経常利益は3億43百万円(前年同四半期比32.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億32百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の63.7%となりました。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億93百万円(3.3%)減の263億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比9億円(4.1%)減の212億63百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(9億68百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比7百万円(0.1%)増の51億21百万円であり、特記すべき事項はありません。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して6億22百万円(6.1%)減の95億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比6億67百万円(6.7%)減の92億31百万円となりましたが、電子記録債務の増加(5億27百万円)と支払手形及び買掛金の減少(8億68百万円)、未払法人税等の減少(2億61百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比44百万円(14.1%)増の3億58百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(2億32百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億70百万円(1.6%)減の167億93百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等により緩やかな減速傾向が続いております。また、わが国経済も設備投資や雇用環境は底堅く推移したものの内需は力強さを欠き、さらに世界経済減速の影響を受け輸出も伸び悩む状況にいたっております。
このような経済環境下で、当社グループは、自動車の次世代技術の導入やEV車・ハイブリッド車の普及等により、自動車・車載部品に関連する得意先からの受注は好調を維持しましたが、米中貿易摩擦や半導体市場の成長鈍化の影響を受け、半導体・液晶製造装置やスマートフォンに関連する得意先向けへの販売が大きく減少し、グループ全体として前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は62億49百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は2億97百万円(前年同四半期比36.4%減)、経常利益は3億43百万円(前年同四半期比32.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億32百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント増の63.7%となりました。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億93百万円(3.3%)減の263億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比9億円(4.1%)減の212億63百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(9億68百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比7百万円(0.1%)増の51億21百万円であり、特記すべき事項はありません。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して6億22百万円(6.1%)減の95億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比6億67百万円(6.7%)減の92億31百万円となりましたが、電子記録債務の増加(5億27百万円)と支払手形及び買掛金の減少(8億68百万円)、未払法人税等の減少(2億61百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比44百万円(14.1%)増の3億58百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(2億32百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億19百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億70百万円(1.6%)減の167億93百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。