四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の輸入関税をはじめとする保護主義的な姿勢による、米国と中国、EU及びカナダとの貿易摩擦拡大の世界経済に与える影響が懸念されましたが、当期におきましては米国、欧州及び中国経済は大きく後退することなく推移いたしました。また、わが国経済も米国発の貿易摩擦による成長鈍化が不安視されていた自動車業界を筆頭とする輸出関連企業の設備投資も堅調を維持し、貿易摩擦や地政学的リスク等の不安要因を内在しているものの国内全体としては緩やかな回復基調を続けております。
このような経済状況の下で、当社グループは主要な販売先であります電子部品、半導体製造装置、精密機器、及び自動車・車載部品業界の得意先の設備投資向けに制御機器、FA機器及び産業機器の拡販を積極的に展開いたしました。
以上の結果、売上高は70億66百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は4億67百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益は5億7百万円(前年同四半期比25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント減の63.6%となりました。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億96百万円(1.2%)減の255億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比1億48百万円(0.7%)減の206億60百万円となりましたが、現金及び預金の増加(1億12百万円)と電子記録債権の減少(2億81百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比1億48百万円(3.0%)減の48億55百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(1億41百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して57百万円(0.6%)減の92億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比55百万円(0.6%)減の88億50百万円となりましたが、電子記録債務の増加(7億79百万円)と支払手形及び買掛金の減少(5億50百万円)、未払法人税等の減少(2億87百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比2百万円(0.5%)減の4億35百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(3億48百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(4億76百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ2億39百万円(1.5%)減の162億30百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。