#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。2026/06/18 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比8億76百万円(11.8%)増の83億19百万円となりましたが、長期預金の増加(6億円)、投資有価証券の増加(5億4百万円)と無形固定資産のその他の減少(1億18百万円)が主な要因となっております。
(流動負債)
2026/06/18 15:31
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 3～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。2026/06/18 15:31