有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。
近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にFA機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“FAプランナー”としての地位を築いてまいりました。
これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“FAプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は5Gの本格的な普及やデータセンターへの投資の回復など半導体や電子部品市場が活性化し、省力化のための設備投資も旺盛になっていくものと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延が大きな影を落とし国内外経済へのダメージは計り知れず、取引先の生産調整による設備投資の低下も予想され、先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境において当社グループは、「信用第一主義」の理念を守り、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら、利益創出企業として存在するための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
① 熾烈な同業者間での競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の発掘
② あらゆる産業で技術革新が進む過程で、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓
③ 将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化
④ 当社グループの将来を担う感性豊かな人材確保、教育
当社グループは、株式公開企業として社会的責任を担うとともに、コーポレートガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。