有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された貸付先の状況が取締役に報告されております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を用いております。
(7) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国及びタイ現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達する方針であります。なお、現状では銀行借入等の資金調達はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びその他金銭債権である差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された貸付先の状況が取締役に報告されております。
営業債権である破産更生債権等は、担保物件の価格変動リスク及び保証先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、所轄営業所により継続的に状況把握が行われ、定期的に取締役に報告されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
投資有価証券である債券は、発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理本部にて信用情報と時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務及びその他金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,854,080 | 7,854,080 | ― |
| (2) 受取手形 | 729,054 | 729,054 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 165,588 | 165,588 | ― |
| (4) 売掛金 | 5,064,100 | 5,064,100 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 500,000 | 418,250 | △81,750 |
| ② その他有価証券 | 449,331 | 449,331 | ― |
| (6) 関係会社長期貸付金 | 25,680 | 25,680 | ― |
| (7) 長期預金 | 1,000,000 | 1,007,650 | 7,650 |
| (8) 破産更生債権等 | 24 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △24 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 15,787,835 | 15,713,735 | △74,100 |
| (1) 支払手形 | 979,321 | 979,321 | ― |
| (2) 買掛金 | 3,287,433 | 3,287,433 | ― |
| (3) 未払金 | 16,126 | 16,126 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 156,663 | 156,663 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 6,559 | 6,559 | ― |
| (6) 未払事業所税 | 1,477 | 1,477 | ― |
| 負債計 | 4,447,582 | 4,447,582 | ― |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,365,112 | 7,365,112 | ― |
| (2) 受取手形 | 791,631 | 791,631 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 335,527 | 335,527 | ― |
| (4) 売掛金 | 5,628,354 | 5,628,354 | ― |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 500,000 | 433,750 | △66,250 |
| ② その他有価証券 | 696,783 | 696,783 | ― |
| (6) 関係会社長期貸付金 | 57,060 | 58,076 | 1,016 |
| (7) 長期預金 | 1,000,000 | 1,002,821 | 2,821 |
| (8) 破産更生債権等 | 6,561 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △6,561 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 16,374,469 | 16,312,057 | △62,412 |
| (1) 支払手形 | 1,128,162 | 1,128,162 | ― |
| (2) 買掛金 | 3,455,559 | 3,455,559 | ― |
| (3) 未払金 | 16,536 | 16,536 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 190,029 | 190,029 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 4,665 | 4,665 | ― |
| (6) 未払事業所税 | 1,477 | 1,477 | ― |
| 負債計 | 4,796,431 | 4,796,431 | ― |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を用いております。
(7) 長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 (※1) | 36,940 | 36,940 |
| 関係会社出資金 (※2) | 197,644 | 197,644 |
| 差入保証金 (※3) | 282,056 | 284,681 |
| 長期未払金 (※4) | 18,955 | 17,963 |
| 合計 | 535,596 | 537,230 |
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5) 投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(※2) 関係会社出資金は、非上場子会社である中国及びタイ現地法人に対する出資金であり、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 差入保証金は、仕入先に対する営業保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 長期未払金は、退職一時金制度の廃止時に確定した従業員に対する退職給付の未払額であります。当社の従業員数においては当該長期未払金の将来キャッシュ・フローを統計的に信頼性をもって見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,854,080 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 729,054 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 165,588 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,064,100 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (社債) | ― | ― | ― | 500,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 25,680 | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
| 合計 | 13,812,824 | 1,025,680 | ― | 500,000 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,365,112 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 791,631 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 335,527 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5,628,354 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (社債) | ― | ― | ― | 500,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 57,060 | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
| 合計 | 14,120,625 | 1,057,060 | ― | 500,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
