(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

	(単位:千円)
商品別	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制御機器	8,359,908
FA機器	14,565,960
産業機器	6,556,237
合計	29,482,106

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。

	(単位:千円)
商品別	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制御機器	7,715,035
FA機器	14,609,530
産業機器	6,125,289
合計	28,449,855

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,251,682	11,084,854
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,084,854	11,387,797
契約負債(期首残高)	71,013	37,777
契約負債(期末残高)	37,777	25,838

契約負債は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,203千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,471千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。