四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
(「従業員向け株式交付信託」の導入及び第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
1.本制度導入の目的
当社は、従業員の帰属意識と企業経営への参画意識を醸成し、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした従業員インセンティブ・プランとして、本制度を導入することといたしました。
2.本制度の概要
当社は、従業員インセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式(以下、「当社普通株式」といいます。)の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たし退職する当社従業員に対して、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を無償で交付する従業員インセンティブ・プランです。
なお、本制度の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式688,998株(平成27年9月30日現在)のうち22,000株(45,188千円)を本信託に対して一括して処分することを同時に決議いたしました。
3.本信託の概要
(1) 名称:従業員向け株式交付信託
(2) 委託者:当社
(3) 受託者:三井住友信託銀行株式会社
(4) 受益者:従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
(6) 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7) 信託契約の締結日:平成28年2月29日
(8) 金銭を信託する日:平成28年2月29日
(9) 信託の期間:平成28年2月29日～平成33年5月31日(予定)
(10) 制度開始日:平成28年4月1日
4.本信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得株式の種類:当社普通株式
(2) 取得株式の総額:45,188,000円
(3) 株式の取得時期:平成28年2月29日
(4) 株式の取得方法:自己株式の処分(第三者割当)により取得
5.処分の概要
(1) 処分期日:平成28年2月29日
(2) 処分株式数:当社普通株式22,000株
(3) 処分価額:1株につき2,054円
(4) 資金調達の額:45,188,000円
(5) 処分方法:第三者割当による処分
(6) 処分先:三井住友信託銀行株式会社(信託E口)
(7) その他:該当事項はありません。