四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ(以下2社を総称して「対象会社」という)の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2024年1月31日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ
事業の内容 理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を通して世の中の「ものづくり」への貢献を目指してまいりました。「信用第一主義」の企業理念のもと、長年にわたり幅広い業界、業種との信頼関係を構築し、盤石な経営基盤を構築してまいりました。近年では、労働力不足問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開し、新たな事業領域と差別化できる新商材の開発による事業規模の拡大を目指しております。
対象会社は、大学研究機関を中心に理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造を行っており、長年業界に特化したノウハウを活かした営業活動を展開しております。
当社グループと対象会社は、得意とする販売先の業界及び業種が異なることから相互補完関係にあり、それぞれが有する優れた販売商材を両社の顧客に対して提案し、ソリューションを提供していくことで事業拡大が見込めると共に当社企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました。
今後、人的資本と販売体制の強化を推進し、当社グループの持続的な成長と更なる収益拡大によって、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年1月31日(みなし取得日2024年2月29日予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対象会社は株式譲渡前の株主に対して剰余金の配当等を実施しており、上記取得原価は当該配当等の調整を行った後の金額であります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 37,334千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月22日開催の取締役会において、株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ(以下2社を総称して「対象会社」という)の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2024年1月31日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボ
事業の内容 理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは1906年の創業以来、機械工具の専門商社として生産設備に関わる商材の販売を通して世の中の「ものづくり」への貢献を目指してまいりました。「信用第一主義」の企業理念のもと、長年にわたり幅広い業界、業種との信頼関係を構築し、盤石な経営基盤を構築してまいりました。近年では、労働力不足問題を解決するための自動化設備ソリューションを展開し、新たな事業領域と差別化できる新商材の開発による事業規模の拡大を目指しております。
対象会社は、大学研究機関を中心に理化学機械器具の受託販売、研究の受託及び測定機器の開発、製造を行っており、長年業界に特化したノウハウを活かした営業活動を展開しております。
当社グループと対象会社は、得意とする販売先の業界及び業種が異なることから相互補完関係にあり、それぞれが有する優れた販売商材を両社の顧客に対して提案し、ソリューションを提供していくことで事業拡大が見込めると共に当社企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました。
今後、人的資本と販売体制の強化を推進し、当社グループの持続的な成長と更なる収益拡大によって、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年1月31日(みなし取得日2024年2月29日予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 499,352千円 |
| 取得原価 | 499,352千円 |
対象会社は株式譲渡前の株主に対して剰余金の配当等を実施しており、上記取得原価は当該配当等の調整を行った後の金額であります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 37,334千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。