(3) 人的資本・多様性について
当社は人財が企業にとっての重要な資産であることを認識しており、当社人権方針に則り、以下の方針を定めております。
①人材育成方針
当社は、人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、採用を強化し、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。
②社内環境整備方針
当社の企業行動規範では、社員の自己実現への環境づくりとして、次の2つの規範を定めております。
・当社は、働くもの全員が明朗、勤勉、練達の社員であり、進取・独創・能率的に行動し、効率的な業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。
・私たちは常に自己研鑽に励むとともに、資格制度にチャレンジし、職場が自己実現の場となるよう努めます。
上記の行動規範に基づき、当社では、健康保険組合と連携し「健康企業宣言」を行っております。また、ワークライフバランスの観点から、有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100%を維持できる体制を構築しております。その他、当社は技術系専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。また、2016年2月より、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした、従業員インセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。