有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された総額の範囲内で「役員報酬・賞与内規」によるものであり、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長 鳥羽重良であります。また、その決定方法は、役員の業績評価及び役位別能力、会社の業績や社員の給料とのバランス、役員報酬の業種別・規模別・上場・非上場との比較等を総合的に勘案して決定しております。比較する裏付けとしては、毎年次の政経研究所刊「役員の報酬・賞与・年収」で検証しております。
取締役の報酬限度額は、2004年6月17日開催の第55回定時株主総会において年額1億8千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2004年6月17日開催の第55回定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	127,876	90,876	―	37,000	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	9,780	9,780	―	―	―	1
社外役員	11,400	11,400	―	―	―	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。