#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/11 14:49
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、50億98百万円(前年同四半期比1億88百万円増)となりました。増減の主な要因は、前年同四半期は3種のカタログ発刊に対し、当第2四半期は2種の発刊となり、広告宣伝費が79百万円減少となった一方、中期経営計画に基づく成長戦略の遂行により、人件費や不動産賃借料を含む物流費、研究開発費等が増加となったことによるものです。
この結果、営業利益は26億91百万円(前年同四半期比4.5%増)、経常利益は27億87百万円(同5.3%増)となりました。また、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失11億57百万円を計上しました。一方、特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億98百万円(同9.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
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