#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/14 10:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、80億9百万円(前年同四半期比5億9百万円増)となりました。主な要因は、2年に一度更新する主要カタログとして前年同四半期は「ナビス看護・医療用品総合カタログ」を刷新したのに対し、当第3四半期は当該カタログに比べ頁数や発刊部数が倍近い「研究用総合機器カタログ」を刷新したこと等により、広告宣伝費が1億61百万円増加したことによるものです。加えて、成長戦略に伴う人員の増強や物流設備・システム投資を行っており、人件費や不動産賃借料を含む物流費等を増加させました。
この結果、営業利益は39億74百万円(前年同四半期比0.1%増)、経常利益は41億26百万円(同1.4%増)となりました。また、第2四半期において、資産効率などの観点から、保有不動産の用途変更などが生じ、特別損失として土地、建物等の減損損失11億57百万円を計上しました。一方、同四半期に特別利益として、投資有価証券売却益11億57百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円(同5.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
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