投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年2018/06/28 12:38

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替554,135千円であり、減少額は、減価償却費109,367千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費100,492千円及び賃貸割合の減少89,338千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)4,056,427千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額431,139千円及び遊休不動産554,135千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル)3,971,408千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額328,993千円及び遊休不動産540,603千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2018/06/28 12:38