決議年月日	平成27年7月31日	平成28年7月29日	平成29年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)4	当社の取締役(社外取締役を除く)5	当社の取締役(社外取締役を除く)5
新株予約権の数(個)※	65(注)1	68(注)1	50(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式6,500	普通株式6,800	普通株式5,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	平成27年8月18日～平成77年8月17日	平成28年8月18日～平成78年8月17日	平成29年8月17日～平成79年8月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,267資本組入額 1,634(注)2	発行価格 3,303資本組入額 1,652(注)2	発行価格 4,784資本組入額 2,392(注)2
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は100株とする。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	10,727	16,421
(うち新株予約権(株))	(10,727)	(16,421)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―