固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/06/24 11:04

#2 事業等のリスク

当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

2022/06/24 11:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/06/24 11:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却益は、主として土地の売却益であります。2022/06/24 11:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 11:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/24 11:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、599億4百万円(前連結会計年度末比11億82百万円増)となりました。これは主として現金及び預金が43億71百万円増加した一方、有価証券が満期償還により30億円減少したこと、棚卸資産が8億3百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、362億円(同6億97百万円増)となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により16億55百万円増加した一方、物流機器の減価償却進行、遊休不動産の売却等により有形固定資産が8億44百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2022/06/24 11:04

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」51,795千円、「その他」60,886千円は、「為替差損」25,543千円、「その他」87,138千円として組替えております。

2022/06/24 11:04

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」52,289千円、「その他」22,591千円は、「その他」74,880千円として組替えております。

2022/06/24 11:04

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費76,226千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却199,228千円及び減価償却費74,457千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,953,378千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額389,927千円及び遊休不動産271,831千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,893,304千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額382,845千円及び遊休不動産69,707千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2022/06/24 11:04

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 11:04