固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2023/06/28 11:08

#2 事業等のリスク

さらに、サプライヤー様と協働して、サプライヤー様の在庫量も一部開示しており、当社在庫が無くても安心してご注文いただける仕組みを取り入れ在庫リスクを抑えながら利便性の向上を図っております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

2023/06/28 11:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却益は、主として土地の売却益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/28 11:08

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 11:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/28 11:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、626億59百万円(前連結会計年度末比27億55百万円増)となりました。これは主として現金及び預金が11億5百万円減少した一方、棚卸資産が28億36百万円増加したこと、売上債権が5億4百万円増加したこと、有価証券が5億円増加したこと等によるものです。固定資産は、348億19百万円(同13億81百万円減)となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により13億18百万円減少し、物流機器の減価償却進行等により有形固定資産が3億96百万円減少した一方、差入保証金の増加等によりその他投資が3億24百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産の売却199,228千円及び減価償却費74,457千円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費72,048千円であります。

3 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,893,304千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額382,845千円及び遊休不動産69,707千円の合計であります。

4 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産(賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場)3,834,115千円と、有形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額370,735千円及び遊休不動産67,308千円の合計であります。

5 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/28 11:08